ベトナム外国労働管理局と全旅連との覚書締結への支援

ベトナム外国労働管理局と全旅連との覚書締結への支援

ベトナム海外労働管理局の代表と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は覚書を締結した。

菅沼グループのサポートによって、2019年10月4日にベトナムの海外労働管理局と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）は日本の宿泊業におけるベトナム人特定技能労働者の受け入れ推進に関する覚書を締結した。この覚書は、日本の宿泊業におけるベトナム人特定技能労働者の派遣及び受入を推進するために、双方の協力関係の枠組みの構築に取り組んでいる。

この調印は労働傷病兵社会省のダオ・ゴック・ズン省長と日本の4省庁（法務省、外務省、厚生労働省、警察庁）のトップが、2019年7月1日に東京で両国首相立ち合いの元締結した「特定技能労働者」のプログラムについての覚書を具体化する。

調印式で全旅連の会長は、2018年末に国会で入国管理法が改正され、2019年4月1日から日本における海外特定技能労働者の受け入れが許可されたと述べた。特定技能労働者を受け入れる14の業界には宿泊業が含まれている。

この覚書のプログラムを実行することは、ベトナム人特定技能労働者に対して、宿泊業における様々な就労機会を設け、労働と教育の繋がり、国内労働市場と海外労働市場の繋がりへの貢献になる。同時に、日本の主要産業における人手不足の問題を解決する手助けにもなる。今後、労働における連携、専門教育、技術移転を始めとして、両国間の協力関係をより強化していく。

菅沼グループは、全旅連及び各パートナーと連携し、この覚書の内容に基づいて、宿泊業での労働者の採用、専門教育、受け入れのプログラムを構築及び実行に取り組んでいる。

ベトナム海外労働管理局の代表と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は覚書を締結した。